2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号
例えば、収入未済額の圧縮、国保税の状況とか、あるいは現年度収納率の向上、国保税の状況とか、こういうことで百点とか百二十点とか九十点とか、細かく点数が付いているわけですね。
例えば、収入未済額の圧縮、国保税の状況とか、あるいは現年度収納率の向上、国保税の状況とか、こういうことで百点とか百二十点とか九十点とか、細かく点数が付いているわけですね。
○説明員（坂上剛之君） ここに六十七億と書いてございますのは収入未済額でございます。収入未済額が住宅に係るもの三十三億六千六百二十四万余円、それから施設に係るものが三十四億二百六十九万余円で、それの計が六十七億六千八百九十四万円と相なっております。そして、その未済となっておる割賦金のうちで十二回以上滞納しているものが、先ほど申し上げた五十一億円に当たるということでございます。
従いまして、保険料の収入未済額につきましては、それが理由によってどうしても不納欠損として落とすもの以外につきましては、たとい過年度でございましょうとも、これに対しましては厳重に徴収するように府県に指令いたしております。なお昭和三十四年度、昨年度におきましては、収納成績が、汽船、機帆船、漁船を合計して九〇・四％という収納率でございまして、おいおい成績が上がってきておるようでございます。
○林田説明員 普通損害保険の再保険特別会計におきまして、再保険料の収入未済は、三十一年度におきましては、過年度の未済額が四千三百六十四万七千円ございます。そうして、そういう過年度を入れまして三十一年度全体としての未済額は一億八千七百八十万円でございます。
昭和三十二年度末における国有財産の現在額は、二兆千四百五十億に及んでいるが、これが管理と処分については、年々会計検査院から批難せられるものがすこぶる多いにもかかわらず、改善の跡なく、三十二年度の収入未済額のごとき、前年度の四億余円に対して、七億余円であってむしろ悪くなっています。これが累積して十三億余にも達している状況であります。
この収入未済につきましても、今後もっと努力が要るように思われます。さっき注意を要するものが三つあると申し上げましたが、それは二つの間違いでございます。 それから国立病院について申し上げます。
で、この法律案の附則を読みますと、現在大蔵省が保有しておる公社株が現実の問題としては十三万二千株ある、すなわち資本金の五分の一に相当する株式、これが収入未済でありますから、本法の実施とともに公社に返還され、そうして公社の株式となる、こういうことになるわけでございます。
○滝井委員 今のように収入未済というのは三十五億じゃなくて二十四億ぐらいだろう、こういっている。そうしますとすでに保険会計で、六億というものは入らぬものを入ることに見込んでおる。あなたは三十年の赤字というものは六十億だといったが、六十六億になって六億ふえてくる。これは一体どうしたことですか。
今検査報告に十一億の不納欠損が生ずるおそれがある、ゆえに三十五億の収入未済だとおっしゃるけれども、二十四億ぐらいが収入未済の実体であろうということでございます。
今お話の点は、結局二十八年から二十九年度に収入未済で繰り越した額が六十五億六千二百万円でございまして、これは全体の勤労所得税に対する、そういうものがそれだけあったということで、補正予算の分、それから本予算の分と厳密に分けまして申し上げることはなかなか困難と思いますが、ただ補正予算で幾ら直したか、この数字は後ほど取り調べまして御説明申し上げたいと思います。
それから「再保険料の収入」は、その次の（ロ）というところでございますが、二千九十六万九百五十四円、その中で収入済額、収入未済額でありますが、収入未済額は、これは宗谷漁船保険組合と長崎遠洋保険組合の保険料がまだ納入されておらんのでありますが、これも四月の整理期間中にはこれは納入されると見込まれております。合せて約二十二万八千円でございます。
検査の結果の概況は、租税未収金、予算経理、工事、物件、役務、補助金、不正行為の各項目に分けてお手元にございます検査報告に記述してあるのでございまするが、これらのうち会計経理を適正に執行することについて特に注意を要する事態として、収入未済、予算の効率的使用、補助金の態様別にその概要を説明いたします。 まず、歳入の収入未済について申し上げます。
まず、歳入の収入未済についてであります。一般会計の二十八年度の収納未済額は五百四十三億余万円で、その徴収決定済額に対する割合は四・二％に当り、前年度の四・八％に比べて好転しております。
昭和二十七年度収入未済金収入というので五千八百四十一万五千円繰入れてありますが、二十七年度の収入すべきものは更に残つているのかどうか。
二十七年度収入未済金収入が五千八百四十一万五千円、こうなつておりますが、これは二十七年度収入未済額の全額でございます。で、二十六年度分につきましてはもうすでにすべて決済されておりまして収入済みでございまして、ございません。
○永岡光治君 この鉱工品貿易公団のものも七百三十八、七百三十九とここに挙つておりますが、損害の未補填、或いは収入未済、収入のまだ全部払われていないものが非常に多いように思うのですが、会計検査院から指摘されても、恐らく私は限られたごくわずかのものじやないかと思いますが、全部に亙つて調査してその中でわずかこれだけというのであれば、それにしても重要な問題ですが、恐らくこれから漏れているものが非常にたくさんあるのじやないかと
○説明員（上村照昌君） 実は二十六年度のを持つて来ておりませんので、正確にちよつとお答えいたしかねますが、ここで挙げておりますのは、大体収入未済の関係だと思いますが、収入未済の分でなお会社その他が存続して取り得る余地の残つておるものについては、将来取らなければならんということで、処理が未済だということで載つておりますが、解散その他全然もう取る余地のないものというものは、もう仕方がないということで、これはできるだけ
一面また保険料収入未済というのがございますように、その点も十分行つていないことも事実でございます。
従いましてトータルで今そのことを申上げてみますと、償還の予定と収入済の結末との比較をしてみますると、二十七年度までの調定額が一億九千四百万円ばかりのものに対しまして、収入未済が二十八年の七月末までで六百万円ばかりであります。
○藤野繁雄君 今配付された資料によつて見ますというと、各年度の決算を見てみまするというと、収入未済の金額がだんだん殖えているのでありますが、この収入未済の原因はどこにあるか、又将来においてこれをどうやつて回収しようと思つておられるか、その点お尋ねしたいと思います。
○堀木鎌三君 今、小林君の質問されたのはどうも僕は納得できないのだけれども、今、小林君は未収入利子と言われたのだが、少くとも、会社で、一企業体が利益があるかないかということは、収入未済の分と、それから支払未済の分というものが上つて来なければ、本当の損益計算にならないような気がするのですね。
又収入未済の大部分は社会保険でございますが、一般の私費患者といたしましても、診療だけは受けて金は払わないというものも多少ございます。大体収入未済の原因の大きなものは、社会保険関係が多かつたということでございます。
○吉田（賢）委員 各省の資産等の管理者から大蔵省の方へ収入未済の分として報告されるのは、これは例外なく報告になつておるのでしようか。
○吉田（賢）委員 そうしますと、まず二十五年の総計が各省でまとめられて報告になるので、具体的に、個別的には大蔵省は内容がわからぬということが一つと、それから翌年になつて新たに発生した件よりする収入未済として報告されて、そして何ほどか収入があつたものはまた別途報告される、こういうことであるとしますと、大蔵省につきましては、実際の収入未済の内容をなしているものはどういう相手方で、どういう理由によつて収入未済
○吉田（賢）委員 今の御説明によりますと、二十五年に収入未済のある案件があつて、四千万円収入未済額が出た。それから二十六年になつて新たに収入未済の案件が発生して、収入未収の事実が生じたものは報告されるので、前年はあらためて報告はない、こういうような御説明なんですか。
なおこの然らば収入未済の点はどうかということでありますが、これはやはり厚生省関係の病院におきましても支払基金事務所のほうからの支払が遅れるとかその他によりまして収入未済は相当額あります。二十四年度の決算にも収入未済額として出ております数字が料金収入で三億五千万円あります。